業務連絡や必要な届け出に関する注意ポイント

1人で仕事をしている人はほとんどいないと思います。

どこかの企業に入れば、社内や社外の人と必ず「連絡」を取り合うことになるでしょう。
場合によっては「届け出」が必要になることもあります。

連絡や届け出を行う時の注意点や、そもそもどんな連絡や届け出があるのかも併せて確認しておきましょう。

連絡や届け出は後回しにしないこと

まず最初に頭に入れておきたいのは、連絡や届け出などはすぐに行うこと、ということです。絶対に後回しにしないようにしてください。連絡や届け出は、時に面倒であったり、時に精神的にツライ思いをすることもあるでしょう。だからこそすぐに済ませておくことが肝心。後回しにすればするほど自分の首を絞めることになり、会社にも迷惑をかけてしまいます。

連絡は必要な業務であると認識し、また、届け出は必ず行うべき義務であると強く意識したうえで、これを徹底するようにしましょう。

主な連絡事項と注意点

連絡が必要なものとしては、例えば、遅刻や早退に関することがあります。

もし始業時間までに会社にたどり着けないことがわかれば、その旨をすぐに会社や上司に連絡しましょう。「もしかしたら間に合わないかもしれない」という微妙な状況でも連絡を入れるようにしてください。「間に合うと思ったから連絡しなかった」は、社会では通用しません。

早退に関しても、必ず連絡を入れること。事後報告はもちろんNG。理由も一緒に告げ、許可を得てから早退するようにしましょう。

会社ではなく現場や取引先などに直行・直帰する場合、事前に会社や上司などはそれを把握しているかもしれませんが、念のために連絡を入れておいた方がいいでしょう。そこで、その日に行われる業務の確認や報告なども一緒にできれば、会社と自分との間に非常に強い信頼が生まれるはずです。

主な届け出事項と注意点

届け出には、例えば欠勤届休職届のようなものがあります。

自分と会社の間のみで終始するものではありますが、書類などに必要事項を書き込むことを必須としている企業も少なくはないため、ただの連絡ではなく、届け出としてしっかりと対処しておくことが求められます。

結婚や離婚に関する届け出も、それらがあった場合には行っておきましょう。これはただの報告ではなく、例えば結婚することで扶養控除が受けられるようになるなど、法律に関わるものが出てきます。企業としても経理を行っていく上で、社員たちの状況を把握する必要が出てきますから、速やかに届け出るようにしなければいけません。

有給休暇に関する届け出も、法律(労働基準法)に関係してきます。自分と会社の間のみで完結することではないので、きちっと届け出を行い、正しい手順で有給休暇を取得するようにしましょう。

住所や給与の振込先などの変更に関する届け出も非常に重要です。
会社はさまざまな手続きを行う中で、社員それぞれのこれらの情報を把握しておく必要があります。引っ越した場合や金融機関を変更した場合には、すぐに届け出るようにしてください。

わからない時は相談を

これは連絡すべきことなのか、これはどのような手続きで届け出を行わなければならないのか、こうした疑問を持った時には、必ず先輩や上司、会社内の適切な部署などに相談しましょう。

わからないことがあるのはしかたがありません。
それを放っておいて連絡や届け出を放置している方が大問題。

相談したり尋ねてしまえば、それですぐに解決する問題がほとんどですから、「恥ずかしい」とか「怒られたら嫌だ」という感情は一旦横に置いておき、すぐに疑問や問題を解決するための行動に出ましょう。

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